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こんなにあるの?負担増!一目でわかる!

負担増による家庭への影響

2014年度の主な負担増

 2014年4月 消費税率8%に引き上げ
       厚生年金.国民年金が1%減額
       国民年金保険料引き上げ
       70〜74歳の医療費自己負担が2割

2014年7月ごろ  後期高齢者医療制度の保険料引き上げ

2014年9月   厚生年金保険料引き上げ

2015年1月  高額療養費制度の負担上限月額を
         月収770万円以上は引き上げ 





  • 政府はさらに負担を増やそうとしています

安倍政権は2013年12月に成立したプログラム法に従って、制度の見直しを進める方針です。
抜本的な改革がないまま、小手先の見直しで負担増だけ進む恐れがあります。

手始めとして、 2014年の通常国会で介護保険制度見直しに必要な法律を成立させ
2015年に実施する計画のようです。


  • 介護保険の見直しの具体的な内容は

一定以上の所得がある人の利用者負担を1割から2割に上げることや
要支援1、 2の人向けのサービスの1部を市町村に委ねることを検討しています。

  • 介護の次は

医療保険制度です。政府は2014年に具体案をまとめ、 2015年の通常国会で
必要な法律を成立させるはらずもりのようです。

紹介状なしに大病院を訪れる患者に、定額自己負担を求める制度や
大企業の健康保険組合の負担増などが検討される見通しです。


賃金の上昇が実感を伴わない中の所得の少ない家計にとっては、
消費税増税や厚生年金.国民年金が減額になる事は
ますます家計を圧迫していき、家計が苦しい025.gif 家庭が増えていきそうです。




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# by xzlfs7fu | 2014-01-28 10:13

可哀想すぎる!高齢者負担増

厚生年金等の負担における影響


  • 2014年に予定されている負担増の内容は

医療では、特例で1割に据え置かれてきた
70~74歳の自己負担が4月以降、
70歳になる人から2割に上る。

自己負担は平均で4万5,000円から2万9,000円程度増えるから
以前は45000円だったのに
74000円になっちゃうってこと!!!

75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の保険料も7月ごろに上る。
安全網についても、改正保護法に盛り込まれた申請手続き厳格化などの生活費抑制策が1部を除き7月から実施される。



  • 年金は

厚生年金、国民年金ともに特例措置解消のため段階的な減額が始まっています。

2013年10月から1%が減額済みだというのに
さらに
さらに
2014年4月に2015年4月に
0.5%減らされる


可哀想すぎる!高齢者負担増

  • 高齢者の生活は厳しくなります現役世代はどうなのでしょうか

厚生年金、国民年金ともに保険料は毎年上る計画だ。
医療では2015年1月に70歳未満の高額療養費制度が見直され、
年収約770万以上の人は
医療費自己負担の月ごとの上限が上がります。



  • 4月には消費税が8%に上る。家計の影響はどれくらいになるのでしょうか

みずほ総合研究所の2014年度の試算では年収400万円の夫婦と子供2人の家庭は
消費税で約7万7,700円、厚生年金の保険料引き上げで約7,000円の負担が増えます。

児童手当が2万円上乗せされるが、差し引きで約6万5,800円の負担増になります。

平均年収263万6,000円の高齢者夫婦は、
年金減額などの影響で約8万4,100円も負担が増えてしまうんです。

私も50代ですが、この先どうなるんだろう!
私たちの時って年金あてにできないし
決して他人事じゃないぞって思いました!






# by xzlfs7fu | 2014-01-27 09:55