負担増による家庭への影響
2014年度の主な負担増
2014年4月 消費税率8%に引き上げ
厚生年金.国民年金が1%減額
国民年金保険料引き上げ
70〜74歳の医療費自己負担が2割に
2014年7月ごろ 後期高齢者医療制度の保険料引き上げ
2014年9月 厚生年金保険料引き上げ
2015年1月 高額療養費制度の負担上限月額を
月収770万円以上は引き上げ
- 政府はさらに負担を増やそうとしています
安倍政権は2013年12月に成立したプログラム法に従って、制度の見直しを進める方針です。
抜本的な改革がないまま、小手先の見直しで負担増だけ進む恐れがあります。
手始めとして、 2014年の通常国会で介護保険制度見直しに必要な法律を成立させ
2015年に実施する計画のようです。
- 介護保険の見直しの具体的な内容は
一定以上の所得がある人の利用者負担を1割から2割に上げることや
要支援1、 2の人向けのサービスの1部を市町村に委ねることを検討しています。
- 介護の次は
医療保険制度です。政府は2014年に具体案をまとめ、 2015年の通常国会で
必要な法律を成立させるはらずもりのようです。
紹介状なしに大病院を訪れる患者に、定額自己負担を求める制度や
大企業の健康保険組合の負担増などが検討される見通しです。
賃金の上昇が実感を伴わない中の所得の少ない家計にとっては、
消費税増税や厚生年金.国民年金が減額になる事は
ますます家計を圧迫していき、家計が苦しい 家庭が増えていきそうです。
# by xzlfs7fu | 2014-01-28 10:13